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(周知) 安全保障貿易管理について


 
平成22年2月16日

 

 

全教職員 殿                          

 

                                                     イノベーション推進機構 
                                                       機構長 山村研一

 

 

安全保障貿易管理について(周知)

 

 

 標記の件につきまして、国立大学協会より周知の依頼がありましたので添付ファイルの通りご連絡します。また、平成21年11月24日付けで文部科学省からも同様の連絡がありました(参照添付:国大協、文科省の通知文書)。


 さて、我が国を含む主要国においては、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、安全保障上懸念のある国家やテロリストの手に渡ることを防ぐため、国際的に安全保障貿易管理の枠組みを作り、国際社会が協調して厳格な管理を行っております。
 

 こうした中、外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴い、本年4月1日から、大学においても組織内の輸出管理体制の構築が求められることとなりました。
 

 現在、本学における安全保障貿易管理の体制整備とその運用方法について、イノベーション推進機構、国際化推進機構及び研究・国際部において検討を進めているところですが、詳細が決まり次第追ってご連絡します。
 

 本件及び事前相談については、体制等が固まるまで当面、イノベーション推進機構(安全保障担当)にて対応しますので、随時ご連絡下さい。よろしくお願いいたします。

 

【事前相談窓口】
イノベーション推進機構(安全保障担当)
(担当者)大串渉教授(3966)、緒方智成准教授(3967)
事務:荒井俊昭(3277)、宇佐美大輔(2035)

 

【添付ファイル】
・ 国立大学の安全保障貿易管理に関する取り組みについて(平成22年1月27日付け)


・ 大学及び公的研究機関における輸出管理について(依頼)(平成21年11月24日付け)


(参考資料)
・安全保障貿易管理ハンドブック 
↑直接リンク先に行けませんので、下記サイトにアクセスしていただき、新着情報
 → 平成22年2月2日付けの項目をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)改訂版(案)
↑やはり直接リンク先に行けませんので、同様に新着情報→平成22年2月2日付けの項目をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
・外国ユーザーリスト
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/090724risuto.pdf
↑研究生、留学生の受け入れの際、留意が必要です。
 

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