地方財政や環境経済における諸問題について、公共経済学の分析手法を用いた理論的な研究を行っています。
これまでの主な研究内容と現在取り組んでいる研究内容については、次のようになります。
- 公共財供給や租税に関する外部性に注目した所得税や法人税の課税自主権の地方への移譲に関する理論分析
- 公共インフラ投資が他地域へスピルオーバーする状況が政府と公企業の間のソフトな予算制約に及ぼす影響や地方税収の地域間格差が国と地方の間のソフトな予算制約に及ぼす影響についての理論分析
- 開放経済と閉鎖経済における環境税を導入することの有効性に関する理論分析
- 越境汚染が存在する状況下での地域における汚染排出企業の民営化や開放経済における各国の汚染排出企業の民営化に関する理論分析
- 地域の分離・統合のメカニズムや地域の分離・統合における財政政策に関する理論分析
（現在取り組んでいる研究内容）
- 開放経済における Environmental Corporate Social Responsibility (ECSR)に関する理論分析
（現在取り組んでいる研究内容）
