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企業・一般の方へ学術コンサルティング制度

「学術コンサルティング」は、企業等の幅広い課題・要望に対し、熊本大学の教職員が助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行う新たな産学連携制度です。企業等の事業化や産学連携検討における様々なステージで生じる課題に対応できるよう多彩なメニューを準備しております。

学術コンサルティング制度の概要

実施する内容と期間により中長期的タイプと短期的タイプの二種類があります。

1.中長期的タイプ

研究者の専門的知識や人脈、創造的な能力を活用し半年以上、複数回にわたってコンサルティングを行います。
中長期タイプは受託・共同研究の手続同様、契約締結が必要になり、両者で契約を取り交わします。

①コンセプト共創;企業の新規事業の企画や実現に向けた計画立案を支援します。
<特徴・メリット>
  • 研究者の専門的な知識・経験に基づき、企業の新規事業創出に貢献できます。
  • 企業の幅広いニーズを把握しますので、上記同様、新規事業創出に貢献できます。
②先端技術調査;先端研究の調査や技術トレンドを国内外で調査し、事業計画や開発に有益な情報を提供します。
<特徴・メリット>
  • 企業に代わって、大学がシンクタンク等を使って、企業からのご要望の調査を行います。
  • 研究者の人脈を国内に限らず、海外にもフルに活用しますので、多くの情報収集がきます。

2.短期的タイプ

研究者の知見に基づき、1年間に数回程度、当該年度末までの期間でアドバイスや測定などのコンサルティングを行います。
短期タイプは契約書を締結しません。学術コンサルティング約款に合意いただければ、申込書のみで始められます。

①プレ検討;共同研究実施前に技術的可能性を検証します。
<特徴・メリット>
  • 共同研究契約の締結が不要なため、迅速に事前検討ができます。
②技術相談;技術課題・経営課題に対し解決策等をアドバイスします。
<特徴・メリット>
  • 専門家の意見を提供することができます。
③意見交換・情報提供;専門分野の研究動向や研究成果の説明、施設見学などの情報提供、意見交換を行います。
<特徴・メリット>
  • 企業が求める必要かつ最新の情報等を提供することができます。
④機器分析;機器測定及び測定結果まで解説を行います。
<特徴・メリット>
  • 企業が求める必要かつ最新の情報等を提供することができます。

学術コンサルティング料について

学術コンサルティング料は下記に記載の額から構成されます。
コンサルティング費をはじめ、人件費、謝金、旅費、光熱水料、機器・設備使用料、消耗品等の直接経費と直接経費以外に必要となる間接経費の合算額になります。

直接経費 コンサルティング費 職級と受託内容によって決定する時間単価(下記)と要する時間から算定
必要経費 消耗品、機器・設備使用料、人件費、旅費、学会等の参加登録費 等
間接経費 直接経費の30%
※コンサルティング費 時間単価(直接経費)
タイプ メニュー コンサルティング費時間単価 契約の形態
中長期的タイプ コンセプト共創 2万円/時以上
担当者および受託内容により調整
最大30万円/時まで設定可能
契約
(協議可)
先端技術調査
短期的タイプ プレ検討 約款
(修正不可)
技術相談
意見交換・情報提供
機器分析

学術コンサルティングの受入れの流れ

学術コンサルティングは、熊本創生推進機構が受け入れ窓口となり、貴社との交渉や条件決定の支援を行います。

  • 中長期的タイプは比較的長期間で総額が大きいため、共同研究契約同様、熊本創生推進機構で受付の後に各部局で受入れ決定を行います。
    その後、学術コンサルティング契約を締結します。
  • 短期的タイプは迅速に対応するために、熊本創生推進機構が窓口となり受入れ承認を行います。
    申込み時点で約款に同意いただくため、契約交渉は行われません。

留意点等

  • 契約や約款には「成果等の非保証」、「秘密保持」が盛り込まれます。
  • 研究を行わないので、知財は発生しません。知財が発生する場合には、共同研究に移行します。
  • 本制度は、企業が大学等との共同研究等で受けられる「特別試験研究費税額控除制度」の対象外です。
  • メニューに記載した項目は事例です。記載以外の様々なケースにも対応可能ですので、熊本創生推進機構にご相談ください。
  • 制度の利用に関して、不明点等あれば熊本創生推進機構あるいは担当URAにご相談ください。
  • 共同研究、学術コンサル、どの制度を利用してよいか迷った場合にもご相談ください。

〈参考〉学術コンサルティング約款のポイント

  • 学術コンサルティング料の納付
    • 前払い』方式です。
  • 秘密保持
    • 双方が指定した秘密情報は、書面による相手方の承諾なしに他者へ開示・公開しません。
  • 知的財産権等の取扱い
    • 学術コンサルティングは知的財産が発生しないことを条件としています。
      ※契約期間途中に知的財産の発生が見込まれる場合は、速やかに共同研究契約などの適切な契約を、別途締結させていただきます。
    • 学術コンサルティング料により取得した機器、設備その他の物品の所有権は本学に帰属します。
  • 免責
    • 提供した学術コンサルティング内容について熊本大学の製造物責任、保証責任等に関する免責条項を設けております。
  • 名称等の使用禁止
    • 依頼者は、学術コンサルティングを根拠に熊本大学の名称、略称、コミュニケーションマーク等を、製品の広告目的その他いかなる目的にも使用できません。※事前の書面による同意が必要です。
  • 約款の内容変更は一切、受け付けておりません。
【お問い合わせ先】
イノベーション推進部門
TEL:096-342-3145
Email:liaison@jimu.※
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