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教職員・学生の方へQ&A(教職員・学生用)

共同研究Q&A

大学や公的機関と共同研究したい。

資金を伴わない研究者同士の繋がりによる共同研究は、研究者同士のコンセンサスで実施できます。この際、成果の取り扱いの約束事を覚書(MOU)として事前に交わしておいた方がベターです。また、未公開や特許技術を含むサンプルまたは情報をやり取りする場合、それらを用いて生じた成果の権利に影響を及ぼすことになりますので、注意が必要です。受け取り側にそのつもりがなくとも、提供側の意図や先方の所属機関の規則により、思いがけない縛りを受ける可能性もあります。サンプルの授受にはMTA、非公開情報をやり取りする場合には秘密保持契約(NDA)を締結する必要もありますので、熊本創生推進機構にご相談ください。知財が関与しない学術的な成果であれば、相互協議の上で論文・学会発表となりますが、どのような研究成果が生まれるかは事前にはわからないものです。また、資金の受入れ等があれば、契約や手続きが生じますので、必ずご相談ください。いずれの場合も、研究者個人のサインによる約束はできませんので、こちらもご相談ください。

企業と情報交換したい。

学会等で企業から興味を持たれ、技術や成果について話すことはよくあることです。そこから共同研究につながっていくケースも多くあります。しかし、一方的に情報だけ収集されることもあります。学会等で企業等に提供する情報は公開可能な情報のみに限ってください。共同研究を検討するために非公開情報を話す必要がある場合には、秘密保持契約を結びます。面倒な手順ですが、研究者および大学の成果・権利を守るために重要なものです。

海外機関(研究者)と共同研究したい。

日本の研究者、企業、大学・公的機関と同様ですが、さらに安全保障貿易管理や生物多様性条約を考慮する必要があります。メールによる情報のやり取りも場合によっては規制対象となりえますので、注意が必要です。輸出管理の項目をご参照ください。また、相手先によっては、覚書(MOU)や秘密保持契約(NDA)へのサインを求めてくる場合がありますので、その場合にはご自身でサインせず、熊本創生推進機構にご相談ください。

企業と0円で共同研究したい。

企業から資金をもらわず、共同研究を行うことはできません。一企業に、大学の資源(設備・人的資源・知的資源)を無償提供することになり、企業による一方的な搾取行為となります。企業側から資金を提供いただくか、共同で公的資金に応募して獲得する等してください。また、共同研究を検討するための予備的な試験は可能ですが、秘密保持契約などを締結する必要がありますので、熊本創生推進機構にご相談ください。

共同研究の成果を学会・論文発表したい。

共同研究成果の取扱いについては、事前に締結している共同研究契約に従います。熊本大学では、長期間学術的な発表ができなくなるような共同研究契約は極力避けていますが、その前に特許出願を検討する必要があります。また、特許化が見込めない場合も、共同研究にかかわる内容であれば、企業との協議が必要な場合もありますので、ご留意ください。

特許出願Q&A

特許の学内審査方法は?

提出された発明届の審査は知的財産審査委員会で行っています。知的財産審査委員会は定期的に開かれており、学長が指名した審査委員長の下、発明者からの発明届や事前に聴取した情報、外部機関で行った先行技術調査、市場性の有無等に基づき、学内外の知財審査委員が議論して総合的に判断しています。特許帰属審査の要点は、特許性・市場性あるいは先端性です。特許性は特許として成立するかどうか?という点。市場性は、ライセンスできる可能性・市場規模から判断します。そして先端性は技術や産業の基盤となりえる基本的な特許となるか?という点です。収入につながるという観点だけでなく、基盤技術の創出も大学の重要な役割と考えています。この他、知的財産審査委員会では実用新案、意匠、プログラム著作権などの知的財産の審査、知財のライセンスやMTA の判断・承認を行っています。

特許はさほど評価されないし、大学には不要だと思う。
学会や論文発表に注力すべきでは?

大学には三つの義務が求められており、それは、教育、研究、そして社会貢献です。研究成果を実用化・製品化し、産業を振興すると共に生活を豊かにすることは、社会貢献の一つです。研究成果の実用化には特許があることが大事です。特に技術に関する研究では、どんなに素晴らしい成果でも特許がなければ企業は安心して実用化することができなくなってしまいます。研究成果の実用化とそれによる社会貢献の達成のため、大学に特許出願は必要です。

知的財産審査委員会で大学帰属とならなかった。
新しい技術だから特許にするべきでは?

特許審査では、学術的な考え方とは異なっており、新規性だけでは特許になりません。本文中でも述べましたが、その技術による効果や機能が既存の技術に比べて優れていなければなりません。単なる既存技術の組み合わせやコスト削減、プロセス省略の場合、進歩性が認められるためには、効果に大幅な変化が見られることが必要です。特許性と市場性、また熊本大学の特許としてふさわしいか?の全てを満たす事が知的財産審査委員会における審査の要点となっています。また、特許として出願できないデザインや形状等に関する発明の場合には、意匠等としての登録をお勧めすることもあります。

知的財産審査委員会で大学帰属とならなかった。納得できない。

知的財産審査委員会の審査結果に不服がある場合、担当のコーディネーターを通じ、再審査申請ができます。その際には、審査理由に対して理論的な反論や理由説明と根拠の提示、あるいは不足していた情報・追加実験のデータ等の提出を行ってください。

なぜ知的財産審査委員会は厳しく審査するのか?
特許は成果となるので、すべて出願すればよいのではないか?

特許出願時には30~50万円の費用に加え多くの人手を要します。また、審査請求から登録までにも同程度の費用を要し、計50~100万円の費用が掛かります。海外となると、さらに数倍の費用を要します。このように大きなコストがかかるため、厳選する必要があります。最終的には、この出願費用を賄う以上のライセンスや技術移転による収入を目指しているので、すべての発明について出願することはせず、厳しく審査しています。

特許となるかもしれない技術を見出したが、学会発表あるいは論文として発表したい。

職務発明等規則上、発明等を行ったときは、発明届出書を作成し、これを学長に届け出なければなりません。個人の判断で発明届を出さないという事は避けていただき、知的財産審査委員会に諮ってください。

企業から共同研究を持ち掛けられ、現在研究中の成果を話したところ、
企業が費用を負担するので出願したいと言われた。

まず、未公表の内容を秘密保持契約も無く企業に開示することは避けてください。また、研究者がすでに有しているアイディアや成果を企業が勝手に特許出願することはできません。大学の知的財産審査委員会を経て大学が出願した上で、企業がその技術に興味を持っている場合には、その特許を譲渡又はライセンスするか、若しくは共同研究を行うことになります。このような無用のトラブルを避けるためにも、企業から面談の要望があった場合、面談前に熊本創生推進機構にご相談ください。面談時にコーディネーターが同席し、お手伝いします。

発明者となるには?

発明者とは発明を行った者です。論文や学会の連名者とは異なり、師弟関係、所属の関係者、定型的な実験や測定を担当しただけ、創意工夫を含まないアドバイスを行っただけの者は発明者になれません。課題を解決するために創意工夫を行い、アイディアを出した者だけが発明者となります。発明者に10 名近く申し出る方がいますが、過剰な場合には精査をお願いすることがあります。

大学で取り扱う発明者の範囲は?

熊本大学の知的財産審査委員会の審査対象とする発明、つまり熊本大学が出願人となる職務発明は、発明者に熊本大学在職者が含まれることが必要です。発明者の異動や退職などがあった場合、その発明が熊本大学に在職中になされたかどうかが基準となり、熊本大学在職中の成果を含む場合、転出後であっても熊本大学知的財産審査委員会に発明届を提出する必要があります。転入者の場合も同様です。いずれの場合も、現任あるいは前任の知財部門との調整が必要ですので、熊本創生推進機構にご相談ください。また、退職者も同様で、在職中の発明であれば熊本大学で取り扱いますが、発明の時点で熊大との雇用関係がなければ個人発明となります。非常勤職員や兼務、出向、プロジェクト雇用者などは、雇用条件や雇用元等で様々ですので、熊本創生推進機構にご相談ください。

アイディア特許を出したい

原則として、実施例があるような実証済みの特許出願しか行いません。ただし、既に基本特許を有している場合や企業との連携計画等で必要性が認められれば、大学帰属として出願することもあります。

個人帰属となった発明はどうすれば良いのか?

個人での取扱いが可能となりますので、論文投稿・学会発表、あるいは個人での特許出願が可能です。個人での特許出願には、大学が管理する経費(校費・寄付金・外部資金等)を用いることはできません。個人資産を使用することになります。なお、手続等についてはアドバイス可能です。

学生の特許はどうなるの?

研究活動における発明であれば教員の指導下であることから、指導教員と相談してください。また、教員の研究活動による発明において、学生がその発明の発案に貢献していれば、発明者となります。一方、研究活動に基づかない学生個人の発明に対しては、大学は関与できませんので、個人で特許出願を行ってください。なお、手続き等についてはアドバイス可能です。

大学で出願した特許を用いてベンチャーを起業したい。

ベンチャーの起業自体は問題ありませんが、特許技術をベンチャー企業で利用するには大学から特許のライセンスを受ける必要があります。自身や関係者が発明者となっていても、出願人の熊本大学が権利者となっていますので、他の企業と同様に熊本大学からライセンスを受ける必要があります。詳細は担当のコーディネーターにご相談ください。

論文・学会発表が先になってしまった。特許にできるか?

発表から1年以内であれば可能です。ただし、外国出願に制限が生じ、米国には出願できますが欧州には出願することができません。他の国については熊本創生推進機構にご相談ください。また、外国出願ができなくなると、企業への技術移転やライセンスも難しくなります。さらに、発表後に第三者が先に出願してしまう可能性もあります。できる限り発表前に出願してください。発表から1年以内に特許出願を行う場合、公開日が重要になります。学会では要旨集の出版日、論文だとオンライン公開日です。要旨集は学会の期日より早いこともあります。学術雑誌へ投稿した論文は、審査中は非公開ですが、アクセプトとなった瞬間に未校正原稿がオンライン公開されることもありますので注意が必要です。

企業との共同出願に基準はあるのか?

企業との共同研究の成果として得られた発明を共同で出願することはよくあります。両者の権利や費用負担等の条件等は共同研究契約に基づきます。また、発明の特許性や市場性については企業側が担保していると考えて審査を行っています。しかし、当該発明を使用するためではなく第三者が特許化することを阻止するために行うような特許出願は大学にとっては意味を持たないため大学が費用を負担することは困難ですが、企業側の負担で出願することは可能です。
また、例えば寄附金や受託研究、職員等と企業との関係性に基づく研究成果の場合、研究(発明)がどこで行われたか厳密に調査を行います。その結果、発明が熊大のみで、企業の研究員を受け入れることなく行われていた場合は熊大のみが権利を有することになります。したがって、企業等が権利を要求した場合は、譲渡対価あるいはライセンス対価を別途求めることになります。そういった意味でも、共同研究を行う場合には、寄附金の受入れや口約束ではなく共同研究契約を結ぶことが重要です。

外部のマッチングサービスに研究シーズを登録したい。

近年、銀行や証券会社、ベンチャー支援企業など、大学の研究シーズと企業のニーズをマッチングさせるサービスが多数あり、技術移転のマッチング等に貴重な機会となっています。既出願特許や既発表研究であれば掲載は可能ですが、未発表技術や科研費などへの外部資金への申請中テーマについては、慎重な検討が必要です。また、場合によっては当該サービス機関との契約が必要となりますので、登録をご要望の場合には、事前に社会連係課にご相談ください。