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教職員・学生の方へ安全保障輸出管理

本学では、海外への研究資料等の提供・持出や、留学生への研究指導が大量破壊兵器の開発等へ転用されないように、安全保障輸出管理についての体制整備を行い、必要な手続きを経て教育研究を遂行しています。
また、本学の職員等に対し、次のような情報提供を行い、安全保障輸出管理についての認識と対応が確実なものとなるよう努めております。

趣旨

研究者の研究成果が、知らず知らずのうちに核兵器や生物兵器へ転用される恐れがあります。
そのため、貨物(製品)やそれに関連した技術(設計図、資料)などを輸出・提供する際には、事前に、国から輸出等するための許可が必要となります。(外国為替及び外国貿易法(外為法)に定められております。)
また、本学では外為法を受けて「熊本大学安全保障輸出管理規則(平成31年第23号)」を制定し、平成31年4月に施行しております。(本学規則)

規制となる対象

兵器そのものはもちろんのこと、兵器若しくはその一部になりうる、また兵器の開発等に利用できる高い性能を持つ汎用品及び技術

輸出管理手続き

経済産業省からの許可が必要か否かを、本学として判断する必要があります。本学規則では、組織的な輸出管理の責任体制及び手続きを定めました。
本規則に定める手続きに従い、管理を行っていただきますようお願い申し上げます。

手続きに必要な様式(学内情報)

熊本大学安全保障輸出管理の手続きについて 」に掲載しております。

1.安全保障輸出管理の制度について
1.リスト規制
輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第1の1項~15項に、提供しようとする技術が外国為替令別表の1項~15項に該当する場合に、用途、需用者に関わらず全てに経済産業大臣の許可が必要とする制度です。対象の国・地域は全世界です。
2.キャッチオール規制
大量破壊兵器、通常兵器の開発・製造・使用・貯蔵に用いられる恐れのある貨物や技術(リスト規制で定められている以外で食料品や木材等を除く全て)を提供する際に、用途要件※1と需用者要件※2に該当している場合、または経済産業省から申請の指示があった場合に許可を必要とする制度です。ホワイト国は対象から外れます。
※1 用途要件(大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるかどうかを用途の点から確認するもの)
※2 需用者要件(大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるかどうかを需要者の点から確認するもの。外国ユーザーリストに掲載の機関等、また核兵器開発懸念国、国連武器禁輸国には注意)
ホワイト国: アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国の27カ国
外国ユーザーリスト: イスラエル(2)、イラン(224)、インド(4)、北朝鮮(143)、シリア(20)、台湾(1)、中国(65)、パキスタン(53)、アフガニスタン(2)、アラブ首長国連邦(8)、香港(3)、エジプト(1)、レバノン(3)の13カ国・地域の529機関
(最終改正日:平成30年5月2日)
※詳細は下記「輸出管理関連リンク・資料」をご参照下さい。
核兵器開発懸念国: イラン、イラク、北朝鮮
国連武器禁輸国・地域: アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダンの9カ国
2.手続き
1.事前確認
教育研究の遂行にあたって、外国人の研究者、留学生及び外国の研究機関等に貨物の輸出や技術の提供を行おうとする場合、当該貨物の輸出や技術の提供がリスト規制及びキャッチオール規制の貨物・技術に該当するか否かについての事前確認を実施して下さい。

  • リスト規制品目の確認は、次のマトリスク表をご覧下さい。
    貨物・技術一体化マトリクス表(Excel 2199KB)
    貨物: 輸出貿易管理令別表第1の1項~15項(Excel 1510KB)
    技術: 外国為替令別表の1項~15項(Excel 496KB)

    • 複数の項により規制されている可能性があるので、ご注意下さい。
    • 附属及び周辺の機器(部品)にご注意下さい。
    • 毎年のように改正されます。最新版をご使用下さい。

    ※検索方法についてご不明の場合は、経済産業省安全保障貿易管理HPの「Excelファイル版マトリクス表の検索」をご参照下さい。

  • キャッチオール規制の対象品目は、大量破壊兵器、通常兵器の開発、設計、製造につながるおそれのあるリスト規制に該当しない全品目(但し、食料品、木材等を除く)です。但し、提供先がホワイト国の場合は、キャッチオール規制の確認は不要です。

事前確認の結果、明らかに経済産業大臣の許可を要しないと判断される貨物・技術については、許可申請等の手続きは必要ありませんが、少しでも不明な点、疑問な点があれば熊本創生推進機構リスクマネジメント部門にご相談下さい。
なお、貨物・技術の提供相手先が外国ユーザーリストに記載の国である場合は、当該貨物・技術がキャッチオール規制に該当していなくても熊本創生推進機構リスクマネジメント部門までご連絡下さい。

よくある質問

輸出管理Q&A

輸出管理関連リンク・資料