企業・一般の方へ共創研究所
共同研究や人材育成といった共創の取り組みを、企画・推進するための連携拠点を形成する新たな制度です。
特徴
密接な連携体制の構築を目指し、学内へ企業との連携拠点を設置します。
・活動内容は限定せず、幅広い共創の取り組みを随時企画・実施
・熊本大学教員の支援を受けつつ、大学の教員・知見・設備などへ柔軟にアクセス可能
・共創を推進するため、構成員は企業・大学の双方とし、運営とその支援を行う体制
・持続的な連携発展を前提とするため、複数年契約を行います。（原則３年以上１０年以下で更新可）
※共創研究所と従来の共同研究講座制度との違い
構成
最小組織構成は、運営を統括する企業が指名する特任教員１名以上、および運営支援を担う本学教員１名（兼務可）以上とします。
活動費
当該企業指名特任教員の人件費、担当教員充当経費、マネジメント経費、謝金、旅費、光熱水料、スペース費、消耗品費、設備費その他の共創活動遂行上直接必要な経費
※経費の３０％相当額を間接経費として別途計上
名称
共創研究所では、以下のような名称を付与することができます。
・共創の目的、活動内容を示す名称
・企業（他機関含む）の名称
・両方の名称も可
申込みについて
１．運営支援責任者の所属する部局の担当事務へ共創研究所設置契約書を提出。
併せて、出向またはクロスアポイントメントに関する人事書類の提出
２．学内審査を経て、共創研究所設置契約を締結
３．契約および活動費の納付