武器及び兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物・技術が規制品としてリスト化されており、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術がこれらに該当する場合には経済産業大臣の許可が必要となります。すべての国・地域が対象です。

教育研究の遂行にあたって、外国人の研究者、留学生及び外国の研究機関等に貨物の輸出や技術の提供を行おうとする場合、当該貨物の輸出や技術の提供がリスト規制及びキャッチオール規制の貨物・技術に該当するか否かについて、事前確認が必要です。

熊本大学輸出管理チェックシステム「輸出管理チェックシステム/Export Control Checking System（本学教職員用ホームページ）」より情報をご入力いただきますと、熊本創生推進機構リスクマネジメント部門にて確認し、結果をご報告します。

• リスト規制品目は貨物・技術一体化マトリクス表（経済産業省）をご確認ください。確認の際は以下をご注意ください。

  • 複数の項により規制されている可能性があります。
  • 附属及び周辺の機器（部品）についても確認をしてください。
  • おおむね毎年改正されますので、輸出の都度、最新のマトリクス表を参照してください。

  ※詳細は下記「輸出管理関連リンク・資料」をご参照下さい。

• キャッチオール規制の対象品目は、大量破壊兵器、通常兵器の開発、設計、製造につながるおそれのあるリスト規制に該当しない全品目（但し、食料品、木材等を除く）です。但し、提供先がグループAの場合は、キャッチオール規制の確認は不要です。

事前確認の結果、明らかに経済産業大臣の許可を要しないと判断される貨物・技術については、許可申請等の手続きは必要ありませんが、少しでも不明な点、疑問な点があれば熊本創生推進機構リスクマネジメント部門にご相談ください。