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「学術コンサルティング」は、企業等の幅広い課題・要望に対し、熊本大学の教職員が助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行う新たな産学連携制度です。企業等の事業化や産学連携検討における様々なステージで生じる課題に対応できるよう多彩なメニューを準備しております。

学術コンサルティング制度の概要

 

実施する内容と期間により中長期的タイプと短期的タイプの二種類があります。

１．中長期的タイプ

研究者の専門的知識や人脈、創造的な能力を活用し半年以上、複数回にわたってコンサルティングを行います。
中長期タイプは受託・共同研究の手続同様、契約締結が必要になり、両者で契約を取り交わします。

２．短期的タイプ

研究者の知見に基づき、１年間に数回程度、当該年度末までの期間でアドバイスや測定などのコンサルティングを行います。
短期タイプは契約書を締結しません。学術コンサルティング約款に合意いただければ、申込書のみで始められます。

学術コンサルティング料について

学術コンサルティング料は下記に記載の額から構成されます。
コンサルティング費をはじめ、人件費、謝金、旅費、光熱水費、機器・設備使用料、消耗品等の直接経費と直接経費以外に必要となる間接経費の合算額になります。

※コンサルティング費　時間単価（直接経費）

※熊本県内の自治体及び中小企業は別途相談に応じます。

学術コンサルティングの受入れの流れ

学術コンサルティングは、熊本創生推進機構が受け入れ窓口となり、貴社との交渉や条件決定の支援を行います。

• 中長期的タイプは比較的長期間で総額が大きいため、共同研究契約同様、熊本創生推進機構で受付の後に各部局で受入れ決定を行います。その後、学術コンサルティング契約を締結します。
• 短期的タイプは迅速に対応するために、熊本創生推進機構が窓口となり受入れ承認を行います。
  申込み時点で約款に同意いただくため、契約交渉は行われません。

学術コンサルティング約款および申込書はこちらよりダウンロードください。

• 中長期的タイプ
  • 学術コンサルティング契約書
  • 申込書
• 短期的タイプ
  • 学術コンサルティング約款
  • 申込書

 

学術コンサルティング制度リーフレット

 

留意点等

• 契約や約款には「成果等の非保証」、「秘密保持」が盛り込まれます。
• 本制度は、企業が大学等との共同研究等で受けられる「特別試験研究費税額控除制度」の対象外です。
• メニューに記載した項目は事例です。記載以外の様々なケースにも対応可能ですので、熊本創生推進機構にご相談ください。
• 制度の利用に関して、不明点等あれば熊本創生推進機構にご相談ください。
• 共同研究、学術コンサルティング、どの制度を利用してよいか迷った場合にもご相談ください。

〈参考〉学術コンサルティング約款のポイント