企業・一般の方へ学術コンサルティング制度
「学術コンサルティング」は、企業等の幅広い課題・要望に対し、熊本大学の教職員が助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行う新たな産学連携制度です。企業等の事業化や産学連携検討における様々なステージで生じる課題に対応できるよう多彩なメニューを準備しております。
学術コンサルティング制度の概要
- ①技術相談
- 技術課題・経営課題に対し解決策等をアドバイスします。
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- <特徴・メリット>
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- 企業や自治体の課題を把握し、解決策を提案することで、社会貢献できます。
- 相談内容に応じて、共同研究等に発展できます。
- ②企画支援
- 企業の新規事業の企画や実現に向けた計画立案を支援します。
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- <特徴・メリット>
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- 企業の新規事業創出に貢献できます。
- 経営課題に関わることで骨太な共同研究に発展する可能性があります。
- 企業の幅広いニーズを把握できます。
- ③先端技術調査
- 先端研究の調査や技術トレンドを国内外で調査し、事業計画や開発に有益な情
報を提供します。 -
- <特徴・メリット>
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- 学会等に参加し、先端情報などを収集・分析します。
- 調査は自身で、あるいはシンクタンク等を活用して実施できます。
- 調査のための学会参加等で海外出張旅費の自己負担を軽減できます。
- ④プレ検討
- 共同研究実施前に技術的可能性を検証します。
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- <特徴・メリット>
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- 予備実験に係る費用すべてを企業が負担します。
- ⑤分析・評価
- 機器測定を行い、専門的な見地から測定結果の解析を行います。
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- <特徴・メリット>
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- 機器などの維持管理費を獲得できます。
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学術コンサルティング料について
学術コンサルティング料は下記に記載の額から構成されます。
コンサルティング費をはじめ、人件費、謝金、旅費、光熱水費、機器・設備使用料、消耗品等の直接経費と直接経費以外に必要となる間接経費の合算額になります。
※1:研究費として学術コンサルタントへ配分。
※2:準備や事前調査、事後相談に要する時間も積算。
※3:間接経費が3万円に満たない場合、一律3万円となります。
学術コンサルティングの受入れの流れ
(クリックで拡大されます。)
申込書様式はこちら
学術コンサルティング約款はこちら
学術コンサルティングは、イノベーション推進部門が受け入れ窓口となり、貴社との交渉や条件決定の支援を行います。
学術コンサルティング制度リーフレット
留意点等
- 契約や約款には「成果等の非保証」、「秘密保持」が盛り込まれます。
- 本制度は、企業が大学等との共同研究等で受けられる「特別試験研究費税額控除制度」の対象外です。
- メニューに記載した項目は事例です。記載以外の様々なケースにも対応可能ですので、イノベーション推進部門にご相談ください。
- 制度の利用に関して、不明点等あればイノベーション推進部門にご相談ください。
- 共同研究、学術コンサルティング、どの制度を利用してよいか迷った場合にもご相談ください。
〈参考〉学術コンサルティング約款のポイント
- 学術コンサルティング料の納付
- 『前払い』方式です。
- 秘密保持
- 双方が指定した秘密情報は、書面による相手方の承諾なしに他者へ開示・公開しません。
- 知的財産権等の取扱い
- 学術コンサルティングは原則として知的財産が発生しないことを条件としています。
- 学術コンサルティング料により取得した機器、設備その他の物品の所有権は本学に帰属します。
- 免責
- 提供した学術コンサルティング内容について熊本大学の製造物責任、保証責任等に関する免責条項を設けております。
- 名称等の使用禁止
- 依頼者は、学術コンサルティングを根拠に熊本大学の名称、略称、コミュニケーションマーク等を、製品の広告目的その他いかなる目的にも使用できません。※事前の書面による同意が必要です。
- 約款の内容変更は一切、受け付けておりません。
- 【お問い合わせ先】
- イノベーション推進部門
TEL:096-342-3145
Email:liaison@jimu.※
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