利益相反が「問題がある」という考え方は間違いです。

利益相反は、一律に回避すべき問題ではなく、組織的管理により、弊害が起こることのないようにコントロールすべき状況として扱います。
そもそも、 産学官連携を進める上で、大学や職員等が特定の企業等から正当な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことは当然に想定され、また必要なこと でもあります。
ただ、一方では、教育と研究という使命を持つ大学と、営利や特定の公益を追求する企業等との立場の違いから、産学官連携活動による利益や責任と、大学における責任とが衝突する状況も生じうると言えます。

なぜ利益相反管理が必要なのか？

利益相反とは、「大学における責任が果たされていない」という事実を指すのではなく、社会から「大学における責任が果たされていないのではないか」という疑念を抱かれる状況を指します。よって、法令違反とは異なる概念であり、 適切な管理を実施する ことで社会への説明責任を十分に果たすことができればよいことになります。

社会の疑念が生まれかねない状況とは？

• 個人的な経済的利益を得るためだけに研究テーマを設定していませんか？
• 共同研究先の企業から、個人的に利益供与を受けていませんか？
• 職員と個人的に利害関係を持つ企業から、大学の施設や備品を調達していませんか？
• 学生を企業との共同研究に関与させる場合、学生の教育より企業の利益や個人の利益を優先させていませんか？

上記のような状況下では、適切な利益相反管理を実施することが必要となります。

本学における取り組み

本学では、国立大学法人熊本大学利益相反ポリシー（平成16年6月24日制定）に基づき、国立大学法人熊本大学利益相反に関する規則を制定し、次のとおり利益相反管理を実施しています。

•  国立大学法人熊本大学利益相反ポリシー  （PDF 67KB）
•  国立大学法人熊本大学利益相反管理に関する規則

１．管理体制

２．管理方法

1)定期的に行う管理－自己申告書によるモニタリング

毎年1回（年度末）、役職員等を対象に、利益相反に関する自己申告書の提出をお願いしています。

2)随時、必要に応じて行う管理

• 利益相反アドバイザーによる個別相談
• 部局長等による利益相反に関する随時報告書の提出
• 研究成果活用企業の代表者に就任する際の利益相反管理上の留意事項確認、取引事前承認

詳しくは教職員ホームページより「利益相反管理ハンドブック」をご参照ください。

３．医学系研究に係る利益相反管理

医学系研究における利益相反管理については、被験者の生命の安全を十分に考慮する等の観点から、特別な手続きが定められています。詳しくはこちら（大学院生命科学研究部ホームページ） をご参照ください。

４．利益相反管理ハンドブック

• 教職員ホームページよりご参照ください。

５．利益相反に関するFAQ

• ※準備中