| 別紙 令和8年度肥後銀行イノベーション応援プログラム 通知文 |
| 様式1 令和8年度肥後銀行イノベーション応援プログラム 事業化プラン支援申請書 |
| 様式2 令和8年度肥後銀行イノベーション応援プログラム 共同研究プラン申請書 |
| 様式3 令和8年度肥後銀行イノベーション応援プログラム マッチングコース申請書 |
| 様式4 令和8年度肥後銀行イノベーション応援プログラム 予算執行申請書 |
令和8年5月19日
部局等の長 殿
（教員各位）
研究開発戦略本部長 高橋 浩之
「令和８年度肥後銀行イノベーション応援プログラム」募集について（通知）
平素より産学連携活動にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、研究開発戦略本部イノベーション推進部門では、教員と地域企業との連携を推進しているところですが、研究予算が限られている地域の中小企業との共同研究等の実施を推進するため、令和3年度から肥後銀行基金を原資とし、「熊本県内の中小企業と共同研究等を実施する際に資金的支援」を実施しており、令和８年度も下記のとおり募集します。今年度は特に、事業化が間近な共同研究等への支援を強化しております。
また、地域の企業に向けたマッチングコースも設け、研究開発を要望する企業へ技術分野が合致する大学の研究者を紹介することにより、共同研究等に発展させることを目的としております。企業の技術ニーズに基づき、先生方にご相談することになりますので、その折には宜しくお願い申し上げます。
【募集内容】
以下の二つのプランにより、ベンチャーを含む熊本県内又は九州内（沖縄県を除く。）の中小企業と共同研究等に対し、本学の研究担当者に対し研究費を支援します。
A.事業化プラン
1-2年以内に具体的に製品化・サービス提供開始、あるいは現行製品の改良等を計画しており、当該の事業化における課題解決を求める熊本県内の中小企業が本学と行う共同研究等を対象としたプラン。
B.共同研究プラン
本学と九州内（沖縄県を除く。）中小企業との共同研究を対象としたプラン。
| プラン | 支援対象 | 支援額 | 採択予定件数 |
| A.事業化プラン | 1-2年以内に事業化を行う具体的な製品・サービスの開発を目的とした熊本県内の中小企業との共同研究等 | 一律200万円 | 2件/年 |
| B.共同研究プラン | 九州内（沖縄県を除く）の中小企業との共同研究等 | 一律50万円 |
8件/年 |
C.マッチングコース
課題を有し、その解決のために本学との共同研究等を希望する企業とのマッチングを行うコース
・支援対象および申請者：九州内（沖縄県を除く。）の中小企業
・企業からの相談に基づき、研究開発戦略本部イノベーション推進部門がニーズに合致すると考えられる研究者を提案。
・マッチング後、研究者と企業で協議を行う。その後、共同研究等を実施する場合、別途A.事業化プランあるいはB.共同研究プランに申請を行うことができる。
【募集時期】
A.事業化プラン
第一期 令和8年5月19日（火）～６月29日（月）
B.共同研究プラン
第一期 令和8年5月19日（火）～6月29日（月）
第二期 令和8年8月31日（月）～10月1日（木）
C.マッチングコース
随時
【応募資格・条件】
A.事業化プラン
・支援対象： 熊本県内の中小企業と本学の共同研究等（学術コンサルティングを除く。）
・申請者： 本学研究代表者と熊本県内中小企業の連名
・当該年度の企業からの受入研究費が50万円以上（※）であること
・同一のテーマ・製品等での採択は一回のみ
B.共同研究プラン
・支援対象： 九州内（沖縄県を除く）の中小企業と本学との共同研究等（マッチングコースを経由する場合は、学術コンサルティングも対象）
・申請者：共同研究等を行う研究代表者
・当該年度の企業からの受入研究費が25万円以上（※）であること
・応募回数の制限はないが、二回目以降の申請においては、前回からの研究の進捗等を評価する。また、審査においては初回応募テーマの支援を優先する。
C.マッチングコース
・本学との共同研究等を希望する九州内（沖縄県を除く。）の中小企業
■共通
※教員充当経費・研究マネジメント費・研究料が計上されている場合はそれらを差し引いた額。
・申請にあたり、企業側には本プログラムへ申請することを必ず相談し、同意を得てください。
・二つのプランの重複申請は不可。なお、事業化プラン申請を共同研究プランとして採択する場合がある。
・連携企業が肥後銀行の口座を有していること。不明な場合や口座を有していない場合は、必ず申請前に産学連携推進課まで問い合わせを行うこと。
・連携先企業の所在地は、当該共同研究等を実質的に実施する事業所（支店、営業所等）で判断する。
・中小企業庁で定義される「中小企業」であること。みなし中小企業・自治体・公的機関・NPO・NGO等は対象としない。
【審査】
・別途の審査要領に基づき、研究開発戦略本部に設置した審査会にて審査を行う。
A.事業化プラン
・本学の研究代表者および企業側担当者による20分程度のプレゼンテーションによる審査
・審査会には肥後銀行および肥銀キャピタルからオブザーバーが参加し、応募情報が共有されます。なお、本学と肥後銀行との間で秘密保持契約を締結しています。
B.共同研究プラン
・本学の研究代表者による10分程度のプレゼンテーションによる審査
・審査会には肥後銀行からオブザーバーが参加し、応募情報が共有されます。なお、本学と肥後銀行との間で秘密保持契約を締結しています。
【交付条件】
・共同研究先の企業から研究経費の納付が確認された後、研究代表者に配当します。
・当該年度の2月末までに研究経費の納付が無く、交付できなかった場合は採択を取消します。
【執行条件】
・購入予定物品等は当該の共同研究等に使用する物品のみ購入可とします。
・審査結果により申請金額の変更や採択条件が付される場合があります。
・支援金の執行期間は、以下のとおりとします。
〈既に共同研究等を開始している場合〉
採択が決定した日から、１年間、又は研究終了日（※）までの短い方
〈これから共同研究等を開始する場合〉
研究開始日から、１年間、又は研究終了日（※）までの短い方
（※）研究期間中に延長契約が締結された場合は、延長された終了日として改めて再設定します。
【公表について】
採択通知に併せ、採択企業に本プロジェクトへの採択の公表について可否を確認します。公表の範囲は企業名・研究者名・テーマ名、から選択できます。なお、A.事業化プランにおいては、企業名と研究者名の公表を前提とします。いずれの場合も、本事業では詳細な研究内容は公開しません。
【経費の使途】
共同研究の目的のために使用すること。（詳細は別紙執行ガイドラインをご確認ください。）
【報告書】
・支援期間終了後１か月以内に、研究報告書及び経理報告書を提出すること。
・研究代表者は、２月あるいは３月に実施されるアンケートへ回答を行うこと。
・上記のいずれかの提出・回答が行われなかった場合、次年度以降、当該の研究代表者による申請は採択しない。
・経理上、不適切な執行があった場合、該当する金額の返還を要求する場合があります。
【問合せ先・申請書提出先】
産学連携推進課産学担当
E-mail：sangaku-somu@jimu.kumamoto-u.ac.jp
TEL：096-342-3093（内線3093）