様式1_肥後銀行イノベーション応援プログラム共同研究プラン申請書
肥後銀行イノベーション応援プログラム予算執行申請書
様式3_肥後銀行イノベーション応援プログラムマッチングプラン支援申請書
肥後銀行イノベーション応援プログラム予算執行ガイドライン
肥後銀行イノベーション応援プログラム報告書

                                                                                                             令和4年3月31日

部局等の長　殿
（教員各位）

                                                                                                          熊本創生推進機構長　大谷　順

令和４年度「肥後銀行　イノベーション応援プログラム」募集について

　平素より産学連携活動にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、熊本創生推進機構イノベーション推進部門では、教員と企業との共同研究による社会貢献を支援しており、特に地域企業との連携を推進しています。しかしながら、地域の中小企業では研究予算が限られ、共同研究の実施がためらわれるケースがあります。
そのため、肥後銀行基金を原資とし、地域の中小企業との共同研究実施を推進するため「熊本県内の中小企業と共同研究を実施する際に資金的支援」を下記要領で行います。共同研究を検討しているが資金面で苦慮されている方はぜひとも本支援制度をご活用ください。なお、審査により採択の可否および支援額を決定します。
また、同時に地域の企業に向けた「マッチングプラン」も準備しております。これは、研究開発を要望する企業を募集し、技術分野が合致する大学の研究者を紹介することで、共同研究に発展させて資金を支援するプランです。企業の技術ニーズに基づき、先生方にご相談することになりますので、その折には宜しくお願い申し上げます。

記

【募集内容】
熊本県内のベンチャーを含む中小企業との共同研究に対し、令和４年度受入れ研究経費（※）を上限とし、熊本大学の研究担当者に対し最大100万円を支援します。
（※）なお、研究力強化財源（追給）・研究マネジメント経費・研究料が計上されている場合はこれらを差し引いた額とします。

【支援対象】
共同研究プラン：本学教員が研究代表者の熊本県内の中小企業との共同研究

【予定募集件数】
全体で10~12件程度

【募集時期】
第一期    令和4年4月1日（金）～ 5月6日（金）
第二期    令和４年7月25日（月）～ 8月26日（金）
第三期    令和４年10月３日（月）～ 10月28日（金）

【応募資格・条件】
・県内中小企業（※）と共同研究を実施する本学の研究者
・共同研究プラン第一期公募では、前年度までに採択されたことがある同一研究グループの同一テーマによる応募は不可とします。第二期、第三期公募では、採択実績のある同一研究グループの同一テーマによる応募を可としますが、支援額は最大50万円、支援回数は二回までです。また、審査においては初回応募テーマの支援が優先されます。
・原則、企業、研究者の重複申請は不可。ただし、担当研究室および研究テーマが異なる場合には、申請を認めます。
・連携企業が肥後銀行の口座を有していること。連携企業が、肥後銀行口座を有していない場合、必ず申請前に問い合わせを行うこと。
・実連携先が熊本県内の事業所であること（連携事業所が県外の場合は対象となりません）。中小企業庁で定義される「中小企業」であること。自治体・公的機関等は対象としません。また、支援時に肥後銀行の口座を有していること。

【支援額】
・企業から今年度の受け入れ研究費（※）を上限として、最大100万円とし、支援額は審査会において、決定します。
※当初より複数年度契約でまとめて研究費が納付されている場合は、（研究費/契約年数）とします。
※分割納付の場合、当該年度に納められる研究費を対象とします。
※契約延長により研究期間が延びている場合、今年度の研究費の追加が無く繰り越し予算のみの場合は対象となりません。

【審査】
・別途の審査要領に基づき、熊本創生推進機構内に設置した審査委員会にて審査を行います。
・審査会では、申請額や申請件数により10分程度のプレゼンを求める場合があります。
・審査会には肥後銀行行員がオブザーバーとして参加し、応募情報が共有されます。なお、当該行員と熊本大学は秘密保持契約を締結しています。

【執行条件】
・共同研究契約が成立した後、研究代表者に配分します。
・令和４年度末までに共同研究が開始されなかった場合、採択は取消されます。
・購入予定物品等は当該の共同研究に使用する物品のみ購入可とします。
・執行期間は交付より1年間あるいは共同研究期間内のいずれか短い方とします。
・審査により採択金額の変更や採択条件が付される場合があります。

【経費の使途】
共同研究の目的のために使用すること（詳細は別紙執行ガイドラインをご確認ください）

【報告書】
・支援期間終了時に、研究報告書および経理報告書を提出することとします。
・経理上、不適切な執行があった場合、該当する金額の返還を要求する場合があります。

【問合せ先】
熊本創生推進機構　イノベーション推進部門　
E-mail：sangaku-renkei@jimu.kumamoto-u.ac.jp　　　　　TEL:096-342-3145(内線2035)