様式１　地域企業共同研究推進サポート申請書
様式２　地域企業共同研究推進サポート予算執行申請書
予算執行ガイドライン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和4年7月27日
教員各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
熊本創生推進機構長
大谷　順

「地域企業共同研究推進サポートプロジェクト」募集について

　平素より産学連携活動にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、本機構イノベーション推進部門では、企業との共同研究による社会貢献を支援しており、特に地域企業との連携を推進しています。しかしながら、地域の中小企業では研究予算が限られ、共同研究の実施がためらわれるケースもあるため、肥後銀行基金を原資とした「肥後銀行　イノベーション応援プログラム」により地域の中小企業との共同研究実施を推進しているところです。このプログラムでは、連携先企業が肥後銀行と取引を行うことを条件としているため、本事業では下記のとおりこの条件に合致しない地域中小企業との共同研究に対して、最大50万円の研究費を支援します。

記

【支援内容】
本学に所属する教員（※1）と熊本県内のベンチャーを含む中小企業（※2）との共同研究に対し、令和４年度に受入れた研究経費（※3）を上限とし、本学の研究担当者に対し最大50万円を支援します。

（※1）本事業期間中、本学教員であることが確実であること。
（※2）実連携先が熊本県内の事業所であること（連携事業所が県外の場合は対象となりません）。中小企業庁で定義される「中小企業」であること。公的機関等は対象としません。
（※3）追給・研究マネジメント経費が計上されている場合は、これらを差し引いた額とします。

【予定募集件数】　１－２件

【募集時期】
第一期    令和４年７月２５日（月）～８月２６日（金）
第二期    令和４年１０月３日（月）～１０月２８日（金）
ただし、第二期は第一期の採択状況により実施しない場合があります。

【応募資格】
・県内中小企業と共同研究を実施する本学の教員
・過去の「地域企業共同研究推進サポートプロジェクト」の採択実績を含めて、同一の研究グループと同一の企業との同一テーマに対する支援回数は二回までとします。なお、同一であるか新規であるかは審査会で判断します。
・「肥後銀行　イノベーション応援プログラム」に採択実績のある企業との共同研究は、本事業の対象となりません。

【予算執行条件等】
・購入予定物品等は応募時に事前申請し、承認された物品のみ購入できます。
・経費は、共同研究契約が成立した後、研究担当者に配分します。年度内予算。
・審査により配分金額の査定や採択条件が付される場合があります。
・令和４年１１月２８日（月）までに共同研究が開始されること（本学へ共同研究申込書が提出されていること。なお、期限までに提出されなかった場合、採択は取消します）。
・支援期間中、共同研究契約が継続されていること。
・経理処理の都合により令和５年２月２８日（火）を予算執行期限とし、残予算は返還いただきます。

【経費の使途】
共同研究の目的のために使用すること（詳細は予算執行のガイドラインをご確認ください）。

【問合せ先】
熊本創生推進機構　イノベーション推進部門　松浦・和田
E-mail：sangaku-renkei@jimu.kumamoto-u.ac.jp
TEL：096-342-3145(内線3145）