（様式1）R3地域企業共同研究推進サポート　申請書
（様式2）R3地域企業共同研究推進サポート　予算執行申請書
　　　　  R3地域企業サポート　予算執行ガイドライン

　「地域企業共同研究推進サポートプロジェクト」募集について

平素より産学連携活動にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、熊本創生推進機構イノベーション推進部門では、教員と企業との共同研究による社会貢献を支援しており、特に地域企業との連携を推進しています。
しかし、地域の中小企業では研究予算が限られ、共同研究の実施がためらわれるケースがあります。そこで今回、地域の中小企業との共同研究実施を推進するため「熊本県内の中小企業と共同研究を実施する際に資金的支援」を下記要領で行います。
共同研究を検討しているが資金面で苦慮されている方はぜひとも本支援制度をご活用ください。なお、審査により採択の可否および支援額を決定します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【募集内容】
熊本県内のベンチャーを含む中小企業と共同研究に対し、令和３年度受入れ研究経費（※）を上限とし、熊本大学の研究担当者に対し最大50万円を支援します。

（※）なお、追給・研究マネジメント経費が計上されている場合はこれらを差し引いた額とします。

【支援対象】
熊本大学所属教員（※１）が研究代表者の熊本県内の中小企業（※２）との共同研究
※1　本事業期間中、熊本大学の常勤教員であることが確実であること。
※2　実連携先が熊本県内の事業所であること（連携事業所が県外の場合は対象となりません）。
中小企業庁で定義される「中小企業」であること。公的機関等は対象としません。

【予定募集件数】　全体で6-11件

【募集時期】
第一期    令和3年4月９日～4月23日
第二期    令和3年7月26日～8月27日
第三期    令和3年10月4日～10月29日
※第二期、第三期は採択状況により実施しない場合もあります

【応募資格】
共同研究を県内中小企業と検討中あるいは交渉中であること。※応募は熊大研究代表者が行います。
原則、企業、研究者の重複は認めませんが、担当研究室および研究テーマが異なる場合には、重複申請を認めます。また、申請時に支援の対象となるのは共同研究の開始から２年以内であることとし、同一の研究グループ・同一テーマは同一の研究者とみなします。なお同一であるか、新規であるかは審査会で判断します。

【執行条件】
・購入予定物品等は応募時に様式2予算執行申請書にて事前申請し、承認された物品のみ購入できます。

・共同研究契約が成立した後、研究者に付与（執行は熊本創生推進機構）。年度内予算。
・審査により採択金額の変更や採択条件が付される場合があります。
・令和3年11月29日（月）までに共同研究が開始されること
（熊本大学へ共同研究申込書を提出すること。上記期限までに開始されなかった場合、採択は取消します）。
・支援期間中、共同研究契約が継続されている事。
・経理処理の都合により令和4年2月28日を執行期限とし、残予算は失効します。

【経費の使途】共同研究の目的のために使用すること（詳細は予算執行ガイドラインをご確認ください）

【問合せ先】
 熊本創生推進機構　イノベーション推進部門　松浦・和田
 E-mail：sangaku-renkei@jimu.kumamoto-u.ac.jp　　　　　TEL:096-342-3145(内線3145）