利益相反管理とは？

詳細についてはこちらをご参照ください。

• 国立大学法人熊本大学利益相反ポリシー （PDF 67KB）
• 国立大学法人熊本大学利益相反管理に関する規則

熊本大学の役員及び職員がすべきこと

※利益相反管理の対象者は、本学の職員等（学長、監事、理事及び「国立大学法人熊本大学職員就業規則第2条各号に定める職員」）です。

1．年に1回（毎年3月）「利益相反に関する自己申告書」を提出してください。

熊本大学の役員及び職員（以下「職員等」という）が産学官連携活動を行うと、様々な価値観が衝突し、安心して自らが設定した課題に取り組めないような事態が生じかねません。本人に予見できないところで、当該活動が利益相反上問題となる状況になっている場合も想定されます。

そこで、この「自己申告書」を、一定の時期に提出することにより、利益相反検討委員会で利益相反管理のための調査及び審査を行い安定した助言と指導等を実施することができます。
具体的な流れについては、以下のフロー図をご参照ください。

年度末に利益相反に関する自己申告書（第１次）の提出に関する案内を全ての職員等にメールで連絡致します。案内に従ってWebシステムを利用した自己申告書の提出を行って頂きます。
・利益相反に関する自己申告書（第１次）▶本学教職員用ホームページ参照

提出された自己申告書（第二次）等を基に、利益相反検討WGを開催し、利益相反状況を確認します。

利益相反検討WGの結果を踏まえ、必要に応じて、申告者宛に追加調査（資料等の追加提出依頼）を行うことがあります。

WGでの検討を踏まえ、利益相反検討委員会で、利益相反について社会通念上妥当とされる範囲を著しく逸脱していないかなどについて審議します。

審議結果はすべて学長へ報告されます。

2．疑問点や手続きで分からないことがあれば、すぐに相談してください

本学には利益相反アドバイザーが配置されています。利益相反アドバイザーは、役職員等からの個別の相談を受けて、必要な助言または指導を行う役割を担います。お気軽にご相談ください。なお、自己申告書の記載方法など学内手続きで分からないことがありましたら、リスクマネジメント部門代表までご連絡ください。

3.医学系研究に関する利益相反

医学系研究における利益相反管理については、被験者の生命の安全を十分に考慮する等の観点から、特別な手続きが定められています。詳しくはこちら（大学院生命科学研究部ホームページ） をご参照ください。