様式1　令和6年度肥後銀行イノベーション応援プログラム　共同研究プラン申請書
様式1-2　令和6年度肥後銀行イノベーション応援プログラム　予算執行申請書
様式2　令和6年度肥後銀行イノベーション応援プログラム　マッチングプラン申請書
様式3　令和6年度肥後銀行イノベーション応援プログラム　マッチングプラン支援申請書
令和6年度肥後銀行イノベーション応援プログラム　報告書

 令和６年３月１８日

部局等の長　殿
（教員各位）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本創生推進機構長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷　　順

　　「令和6年度肥後銀行イノベーション応援プログラム」募集について

　平素より産学連携活動にご協力いただき、ありがとうございます。
　さて、熊本創生推進機構では、教員と地域企業との連携を推進しているところですが、地域の中小企業では研究予算が限られている場合もあることから、地域の中小企業との共同研究等※実施を推進するため、令和3年度から肥後銀行基金を原資とし、「熊本県内の中小企業と共同研究等を実施する際に資金的支援」を実施しており、令和6年度も下記のとおり募集します。
　また、同時に地域の企業に向けた「マッチングプラン」（研究開発を要望する企業へ技術分野が合致する本学の研究者を紹介することにより、共同研究等に発展させて資金を支援するプラン）も募集します。企業の技術ニーズに基づき、各教員にご相談することになりますので、その折にはよろしくお願い申し上げます。
※受託研究及び学術コンサルティング含む。（以下同じ。）

記

募集内容
九州内（沖縄県を除く）のベンチャーを含む中小企業と本学との共同研究等に対し、令和6年度受入れ研究経費（※１）を上限とし、本学の研究代表者に対し最大100万円を支援します。
（※１）研究力強化財源（追給）・研究マネジメント経費・研究料が計上されている場合は、これらと相当する間接経費を差し引いた額とします。

A. 共同研究プラン
【支援対象】
本学教員が研究代表者である九州内（沖縄県を除く）の中小企業との共同研究等（学術コンサルティングを除く）

【予定募集件数】
全体で10～12件程度

【募集時期】
第一期　令和6年4月1日（月）～4月30日（火）
第二期　令和6年7月22日（月）～8月23日（金）
第三期　令和6年9月30日（月）～10月31日（木）

【応募資格】
・九州内（沖縄県を除く）の中小企業（※２）と共同研究等を実施する本学の研究者
（※２）実連携先が九州内（沖縄県を除く）の事業所であること。（連携事業所が九州外の場合は対象となりません。）中小企業庁で定義される「中小企業」であること。(自治体・公的機関等は対象としません。)

【応募条件】
・応募回数の制限はないが、2回目以降の申請においては、1回目採択からの研究の進捗等を評価し、採択の可否及び採択額を決定する。また、審査においては初回応募テーマの支援が優先される。
・共同研究プランと別途募集するマッチングプランとの重複申請は不可。ただし、担当研究室及び研究テーマが異なる場合には、重複申請を認める。
・連携企業が肥後銀行の口座を有していること。（口座を有していない場合は、必ず申請前にイノベーション推進部門まで問い合わせを行うこと。）

【支援額】
企業からの今年度受け入れ研究費（※３）を上限として、最大100万円とし、支援額は審査委員会において決定します。
（※３）当初より複数年度契約でまとめて研究費が納付されている場合は、（研究費/契約年数）とします。
分割納付の場合、当該年度に納められる研究費、又は前年度に納めた当該年度研究費に相当するものを対象とします。
契約変更により研究費の追加が無く研究期間のみ延長されている場合は、対象となりません。

【申請方法】
様式１「共同研究プラン申請書」と「予算執行申請書」を作成の上、「共同研究申込書（案も可）の写し」を添付してメールにてご提出ください。

【審査】
・別途の「審査要領」に基づき、熊本創生推進機構内に設置した審査委員会にて審査を行います。
・審査委員会では、20万円を超える場合は10分程度のプレゼンを求める場合があります。
・審査委員会には肥後銀行行員がオブザーバーとして参加し、応募情報が共有されます。なお、当該行員と本学は秘密保持契約を締結しています。

【執行条件】
・支援金は共同研究等の契約が成立した後、研究代表者に配分します。
・令和6年度末までに共同研究等が開始されなかった場合は、採択を取り消します。
・購入予定物品等は当該研究に使用する物品のみ購入可とします。
・執行期間は交付より１年間又は研究期間内のいずれか短い方とします。
・審査結果により申請金額の変更や採択条件が付される場合があります。

【経費の使途】
共同研究等の目的のために使用すること。ただし、会議費としての利用はできません。
経理上、不適切な執行があった場合、該当する金額の返還を求める場合があります。

【報告書】
・支援期間終了後１か月以内に、研究報告書及び経理報告書を提出してください。

【その他】
・採択された場合、アンケート依頼や、成果に関して詳細にお尋ねする場合がありますので、その際はご協力ください。

B.マッチングプラン
下記項目以外は、「A. 共同研究プラン」と同条件になります。ニーズに合致すると考えられる研究者に対しては、熊本創生推進機構イノベーション推進部門より連絡させていただきます。

【支援対象】
本学研究者と研究開発の共同実施を希望しているが、具体的に連携先や研究内容が確定していない九州内（沖縄県を除く）の中小企業

【募集件数】
4件程度

【募集時期】
随時（マッチング後、支援審査があります。）

【応募資格】
本学と共同研究等で連携を希望する九州内（沖縄県を除く）の中小企業

＝提出・問合せ先＝
熊本創生推進機構イノベーション推進部門
研究・社会連携部産学連携推進課
E-mail：sangaku-renkei@jimu.kumamoto-u.ac.jp
TEL：096-342-3145（内線3145）